中国の格付け機関大手、大公国際資信評価(英語名、Doragon Global Credit Rating Co. Ltd.)が16日、米国の格付けをA-からBBB+(ネガティブ見通し)に格下げしたと発表しました(自国通貨建て格付けと外貨通貨建て格付けの両方)。

これは、国際的な格付け会社が米国に付与しているものに比べて、大幅に厳しいものです(フィッチとムーディーズはAAA、S&PはAA+)。
理由は、米国が新たに決定した大幅減税によって債務増大が見込まれるというものです。




実は中国自身も昨年、S&Pとムーディーズから格下げされていました(それぞれ、AAーからA+、Aa3からA1)。
当時、中国政府はそうした決定に強く異議を唱えていましたが、今回はその意趣返しといったところでしょうか?
Doragon社は民間の企業ではありますが、その格付けスタンスは明らかに中国企業に非常に甘いものになっています。

ちなみに、Doragon社が付ける日本と中国の格付けは以下の通り。

中国
自国通貨建て格付け   AA+(安定的見通し)
外貨通貨建て      AAA(安定的見通し)

日本
自国通貨建て格付け   A-(安定的見通し)
外貨通貨建て      A(安定的見通し)

中国の格付けは実態より随分高そうですが、日本の格付けも米国とは違ってそれほど厳しいものではない印象です。
因みに、先ほどの大手3社の日本の格付けは、S&P/ムーディーズ/フィッチで、A+/A1/Aとなっています(自国通貨建て、外貨通貨建て、同じ)。

折しも、日本は来週、基礎的財政収支の黒字化目標を2027年にまた先延ばしにするとみられています。
そしてその目標ですら、達成が危ぶまれる状況。
中国の不興を買えば、一気にジャンク債に引き下げられる素地はできていると思っておいたほうが良さそうです(気にする人がいるかどうかは別として)。

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