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以前、ESG投資とは何かについてこのブログで書いたことがあります。

繰り返しを避けるためここでは詳細は省きますが、要は、「E(=Environment、環境)」「S(=Society、社会)」「G=Governance、企業統治)」に配慮している会社に投資をするという投資手法です。

こうした財務面以外の倫理的とも言える部分に注目した投資は昔からあり、少しづつ進化もしてきましたが、ここ数年は特に普及に弾みがついています。ESG投資は色々な形を取り得ますが、2006年に国連が提唱したPRI(国連責任投資原則・・・運用にあたってはESGに配慮しよう!という原則)に署名した機関投資家の数とその合計運用資産で見ると、20174月時点で署名の数は1700以上、運用資産額は約70兆ドルとなっています。2006年当時に署名した機関投資家はわずか63で、合計運用額も2兆ドル程度でした。


今のESG投資の考え方では、社会貢献はその絶対的な目的ではありません。ESGに配慮する会社こそ長く健全に収益を上げていくだろうという期待に基づき、中長期的な投資のリターンを高めていくことが主目的です。このため、最近世界的に増えているESG投資を謳うETF(上場株式信託)も、少しでも高い収益をあげることを狙っています。

 

ESG投資のやり方にも色々ありますが、最も古くからあり、今でも多く使われているのが、「ネガティブ・スクリーニング」と呼ばれる手法です。これは、ESGの観点からは評価の低い特定のビジネスに関わる企業を,投資対象から外すというものです。武器やたばこなどのビジネスが典型ですが、最近では環境への関心が高まる中、石炭関連企業も相当敬遠されています。一方で、多くのESG上場投資信託が最近まで好んで保有していた銘柄の中に、いわゆるFAANGと呼ばれる大型テクノロジー株があります。

 

FAANGとは、 フェイスブック、アップル、アマゾン、ネットフリックス、そしてグーグルの頭文字をとった造語ですが、こうした企業は成長性だけでなく、ESG面でも比較的高い評価を受けてきました。再生可能エネルギーを使う方針を積極的に打ち出し、またその進捗などについても定期的に公表していたためです。フェイスブックは2011年にいち早く自然エネルギー100%を目指すと宣言し、アップル、グーグルなどもそれに続きました。フェイスブックがジョージア州に新たに建設する2020年完成予定のデータセンターは、100%再生可能エネルギーで運営されると言います。

 

ブルンバーグの調査によると、5年以上の運用実績があり、1億ドル以上の運用資産を持つ15のESG上場投資信託のうち、10のファンドが、米国の包括的な株価指数であるラッセル3000指数を上回るパフォーマンスを昨年見せたと言います。

そしてそれら10のファンドが保有している銘柄の中に、FAANGが多く見られたというのです。FAANGにとってESG上場投資信託は比較的安定的な株主であるといえ、またESG上場投資信託にとってはFAANGはその運用成績を大きく押し上げてくれるものでした。まさにWin-Winの関係であったと言えます。ただそれも、これからは大きく変わる可能性が出てきました。

 

フェイスブックは現在、8700万人もの個人情報が英データ分析会社に不正に流出した件で、政府や世論から厳しい批判を受けています。フェイスブックは今回情報を盗まれた側ですが、事件をきっかけに同社の情報管理体制やプライバシー侵害の可能性についても批判が一気に高まった格好です。こうした事態を受け、オーストラリア最大のESG上場投資信託である「ベータシェアーズ・グローバル・サステナビリティ・リーダーズETF」が先月半ば、フェイスブックを投資対象から除外すると発表しました。また、ETFではありませんが、スウェーデンのノルデア銀行もフェイスブックを同社のブラックリストに載せたことをツイッターで明らかにしています。フェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏は今月の10日、11日に議会証言をする予定になっており、同社のビジネスモデルについての議論はまだ高まる可能性があります。展開次第では、フェイスブックを「ネガティブ・スクリーニング」するESG上場投資信託がさらに増えることもありそうです。

 

ただ、個人情報を扱っているIT企業はフェイスブックだけではありません。また、データ独占といった問題は他のFAANGにも多かれ少なかれ当てはまると思われます。ESG面での評価見直しは、他のIT企業にも広がる可能性があると言えます。

FAANGを保有資産に組み込むことで市場平均以上のパフォーマンスを上げてきたESG上場投信託ですが、今後もそうした運用成績が続けられるのかここから真価が問われそうです。

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