ワシントンでは現在、米中の貿易協議が行われています。トランプ大統領は初日の協議について、「とてもうまくいった」と語り、本日のマーケットには協議の進展について楽観的なムードが漂っています。
しかし、今回の話し合いでお互いの関税率が多少引き下げられたり、或いは対象品目が減らされたとしても、米中の覇権争いが今後も続くことは確実です。そしてその戦線はどんどん伸びており、最近では資本市場にも大打撃を与えかねないニュースがありました。米メディアのブルームバーグが報じたもので、ホワイトハウスが米国の証券取引所に上場している中国企業の上場廃止を検討しているというものです。また、米国の公的年金が中国企業の株を購入することも制限したい考えだと報じました。米国財務省やナバロ大統領補佐官などは、その報道の一部についてすぐに否定するコメントを発表しましたが、火消しを急いだのは、それだけこの報道のリパーカッションを懸念したためともみられます。
これについて、ファイナンシャル・フィールドに詳細な記事を書いております(「先鋭化する米中対立は、資本市場に破滅的混乱も」。宜しければ、こちらをご覧ください。続きを読む