くるくる猫の目

金融マーケットや世界経済に関わるニュースの中で、私的に気になる話題を取り上げています。
あと、 時々ねこの話も。

マーケットでちょっと気になるニュース

市場にあふれるBBB格社債・・・思い出されるリーマン時のAAA格大量格下げ

B

今年は世界的にM&Aが活発となっています。米調査会社トムソン・ロイターによると 、今年1月―9月のM&A(買収・合併)は3兆2484億ドル(約370兆円)となり、過去最高となりました。総額が大きいだけでなく、大型案件の多さも今年の特徴です。100億ドルを超す案件は年初来9月末までに40件あり、昨年同時期と比べて7割増しとなっています。国内勢でも、武田薬品がアイルランド製薬大手シャイアーを約460億ポンド(約6兆8千億円)で買収し、大きなニュースとなりました。こうしたM&Aの増加や大型化の背景には、技術革新の流れが速い中、多くの企業が時間を買う戦略に打って出ていることがあると見られます。しかしそれ以上に重要な前提となっているのが、世界的な資金調達の容易さです。 続きを読む

米ドルは今や「高金利通貨」 為替ヘッジ付きの投信を持っているなら再点検を。

点検

貿易戦争が始まっていますが、米国経済はまだ今のところ堅調さを保っています。住宅指数や自動車販売台数などには若干不安を感じるものが見られ始めているものの、景気減速が間近とまで言いきれるものではまだありません。このためFRBは利上げを続ける姿勢を示しており、9月に続いてもう一回の利上げが年内に予想されています(0.25%引き上げて、2.25%~2.50%となる見込み)。


先進国の中で、米国が一番高金利

米国の利上げは、他の先進国と比べてもかなり順調に行われています。このため、G7にオートラリアとニュージーランドを加えた9か国の中で、米国の政策金利が最も高いという状況に現在なっています。これは2000年以降初めてのことです。一般的に、先進国の中で「高金利通貨」というと豪ドルやNZドルを思い浮かべることが多いと思います。しかし今や、米ドルが高金利通貨なのです。
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フィンテック台頭以外にも銀行を悩ます問題、「座礁資産」

難波線

フィンテックの台頭に足元を脅かされている金融業界ですが、それ以外にも頭の痛い問題が忍び寄ってきています。いわゆる、「座礁資産」の問題です。


今や取り組まないといけない「ESG投資」

ESG投資が急速に盛り上がりを見せていることについては、以前ここでも書きました。SRI投資(Socially Responsible Investment)という、環境や人道などに配慮する投資は90年代からあり、当時から一定の人気を得ていました。しかし、それがバージョンアップした形の現在のESG投資は、ある意味で次元が違います。今や、運用者なら積極的に取り組む責任があると見られるほどになってきているのです。2015年には国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が、「ESGを考慮しないことは受託者責任の失敗」と結論付けました。こうした流れを受け、ESGを考慮した運用を行う資産規模は2016年時点で22.9兆ドルに達し、運用資産全体の26%を占めるまでになっています。そして、今後もその比率は急速に高まる公算が高いと見られています。
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ロシアやトルコの米国債離れ。 向かうのは金か、仮想通貨か、人民元か?

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米国から経済制裁を受けているトルコが、米国債の売却を続けています。売りは6月までに8か月連続となっており、この間の減少率は50%を超えました。6月の保有額は288億ドルとなり、米国財務省が「主要海外保有者」とみなす際の基準である300億ドルをも遂に下回りました。トルコリラは制裁発動前と比べて40%以上下落しており、通貨防衛のために米国債を売って、ドル売り・トルコリラ買いに動いていることが想像されます。


ロシアが米国債の保有を84%も減額

そんなトルコ以上に米国債の保有額を減らしているのがロシアです。
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米ドルが基軸通貨でなくなる日は近いのか? 新技術の台頭と米国の戦略ミス

米ドルとビットコイン

アメリカがまたも一方的に、世界の合意を反故にしました。そして、自国で決めた制裁を他国の企業にまで適用しようとしています。貿易戦争のヒートアップが注目をさらってしまっていますが、イランの核合意からの離脱の話です。
68日付の日本経済新聞によると、米国はSWIFT(スイフト、国際銀行間通信協会)からのイラン遮断も検討しているとされます。SWIFT200以上の国や地域の金融機関が参加する非営利組織で、ほぼ全ての国際送金を担っています。このためイランがSWIFTから遮断されれば、どの国の企業も、資金の受け払いが必要となるようなイランとの取引が不可能になります。実際にこうした米国の方針を受けて、既に仏石油大手トタルや仏自動車大手PSAなどが、イランでのビジネスの撤退を決定、或いは検討しています。
基軸通貨の米ドル(以下、ドル)を持ち、それによって実質的に国際決済システムを牛耳っている米国にとっては、このやり方は一見非常に強力な圧力手段に見え、実際そうなってきました。しかし、それが今や、米国自身にとっても非常に危険な戦略になりかねないと思われます。


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運営者情報
北垣愛

キャッツアイ・
マネー・アドバイザーズ代表 
兼 ミク(3歳♂猫)の秘書

証券アナリスト、ファイナンシャルプランナー1級、宅建等の資格保有
国内外の金融機関でマーケットに関わる仕事に長らく従事、
現在は資産運用のコンサルタントを行いながら、マーケットに関する情報を発信中



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