くるくる猫の目

金融マーケットや世界経済に関わるニュースの中で、私的に気になる話題を取り上げています。
あと、 時々ねこの話も。

マーケットでちょっと気になるニュース

米国社債市場の質が悪化 次の市場の混乱はメガトン級になるかも

ハンモック


米国では、メディア大手の大型買収案件が相次いでいます。

AT&T社は14日、850億ドル(約9兆4000億円)でのタイム・ワーナー社買収の手続きを完了したと発表しました。待ったをかけていた司法省が上訴する可能性はまだ残っているようですが、このまま買収が終われば、AT&Tは通信とメディアをまたぐ巨大企業になるだけでなく、企業としては世界最大の債務者ともなります。その債務額は、現在の1630億ドルの債務に230億ドルが追加され、1860億ドル(約20兆円)という巨額なものです。

一方、メディア・娯楽大手のコムキャストも、メディア大手の21世紀フォックスの娯楽部門を650億ドル(約7兆1700億円)で買収することを13日に提案しました。713億ドルへと提案を引き上げたウォルト・ディズニーとの争奪戦になっており、コムキャストがこの争奪戦に勝つためにはさらに買収金額を引き上げる必要があります。ただ、コムキャストがこの買収を成功させれば、コムキャストの債務は1800億ドルかそれ以上にまで膨らむことになります。AT&Tを追い越しそうな巨大な債務額です。

タイム・ワーナーの買収を受けて、AT&Tは大手格付け会社のS&Pとムーディーズから揃って格下げされ、ジャンク債を2段階上回る水準のBBB/Baa2となりました。コムキャストの方は現在A-/A3という格付けですが、もしフォックスの買収が決まれば、こちらもBBB(トリプルB)クラブ入りするのは間違いないと見られます。



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マンハッタンやロンドンで高級住宅の価格が下落、世界的にシンクロした下げにつながる予兆か?

田和万


先進国を中心に低金利の環境が長く続き、ここ数年多くの都市で住宅価格が大幅に上昇してきました。全体としてはまだ不動産市場は堅調に見えますが、一部のハイエンドな地域では変調の兆しが見られています。これはより大きな変動につながるシグナルなのでしょうか?

(この記事は、6月15日付のZuu online に掲載されたものの抜粋です。全文はこちらをご覧ください。)
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イタリア国債がジャンク債になる可能性は?

イタリア


イタリアの政局に、世界の金融市場が大きく揺さぶられています。
極右の「同盟」と左派色の強い「五つ星運動」という、従来あまり見られない左右の連立政権が誕生し、そのポピュリズム的な政策に懸念が広がっているためです。ベーシックインカムを導入し、さらに減税も行うとする政策は、イタリアの財政状況を更に悪化させることが見込まれます。また同盟は反移民、反EUを唱える政党であり、E懐疑派が欧州担当相についたことなどもあって、既にイタリアのEU離脱を懸念する声なども聴かれ始めています。こうした状況を受け、大手格付け会社ムーディーズが5月25日、イタリアの格付けを引き下げ方向で見直すことを発表しました。

(この記事は、6月15日付のZuu online に掲載されたものの抜粋です。全文はこちらをご覧ください。)
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中国は「買わないといけない」投資対象に

China


最近の貿易問題を巡る米中の互角の応酬を見ていると、中国がいかに強大になったかを感じさせられます。GDPの規模では米国に迫り、今やどの国も経済的には中国を無視することはできません。しかし一方で、その特異な政治体制や様々な規制などから、中国の証券市場は世界の機関投資家にとっては敬遠されがちなマーケットでした。それが今、大きく変わろうとしています。


6月1日から中国株がグローバル株式指数に組み入れスタート

もうすぐ、MSCI新興国株指数に中国株が組み入れられます。MSCIが集計・発表する株価指数は世界中の運用者が参照しており、その新興国株指数についても1.6兆ドルもの資金がベンチマークとしています。当初の組み入れ比率はわずかなものですが、新興国株指数に忠実に追随する海外のファンドにとっては中国株は「買わなくてはいけない」投資対象になることを意味します。異質な国、或いは市場として見られがちだったところからの、大きな変化です。


(この記事は、5月27日付のZuu online に掲載されたものの抜粋です。全文はこちらをご覧ください。)


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米国株式市場はGAFAと一蓮托生か? 知らず知らずにハイテク株に大きく偏ってしまったマーケットの罠

おしくらまんじゅう


フェイスブックでの不正個人情報流用問題をきっかけに、米国では個人情報の取扱いに関して議論が高まっています。また欧州では先駆けて、個人情報の保護の強化を目的とする法整備も進められており、今月25日にはGDPR(欧州一般データ保護規則)が施行されます。こうした流れがGAFAGoogle、アップル、FB、アマゾンを指す造語)のビジネスモデルに与える影響は、現状測りきれません。GAFAは米国株式市場の上昇をけん引してきた立役者だっただけに、それらの株価の動きは市場全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。

(この記事は、5月15日付のZuu online に掲載されたものの抜粋です。全文はこちらをご覧ください。)



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運営者情報
北垣愛

キャッツアイ・
マネー・アドバイザーズ代表 
兼 ミク(3歳♂猫)の秘書

証券アナリスト、ファイナンシャルプランナー1級、宅建等の資格保有
国内外の金融機関でマーケットに関わる仕事に長らく従事、
現在は資産運用のコンサルタントを行いながら、マーケットに関する情報を発信中



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