米国から経済制裁を受けているトルコが、米国債の売却を続けています。売りは6月までに8か月連続となっており、この間の減少率は50%を超えました。6月の保有額は288億ドルとなり、米国財務省が「主要海外保有者」とみなす際の基準である300億ドルをも遂に下回りました。トルコリラは制裁発動前と比べて40%以上下落しており、通貨防衛のために米国債を売って、ドル売り・トルコリラ買いに動いていることが想像されます。
ロシアが米国債の保有を84%も減額
金融マーケットや世界経済に関わるニュースの中で、私的に気になる話題を取り上げています。
あと、 時々ねこの話も。
アメリカがまたも一方的に、世界の合意を反故にしました。そして、自国で決めた制裁を他国の企業にまで適用しようとしています。貿易戦争のヒートアップが注目をさらってしまっていますが、イランの核合意からの離脱の話です。
6月8日付の日本経済新聞によると、米国はSWIFT(スイフト、国際銀行間通信協会)からのイラン遮断も検討しているとされます。SWIFTは200以上の国や地域の金融機関が参加する非営利組織で、ほぼ全ての国際送金を担っています。このためイランがSWIFTから遮断されれば、どの国の企業も、資金の受け払いが必要となるようなイランとの取引が不可能になります。実際にこうした米国の方針を受けて、既に仏石油大手トタルや仏自動車大手PSAなどが、イランでのビジネスの撤退を決定、或いは検討しています。
基軸通貨の米ドル(以下、ドル)を持ち、それによって実質的に国際決済システムを牛耳っている米国にとっては、このやり方は一見非常に強力な圧力手段に見え、実際そうなってきました。しかし、それが今や、米国自身にとっても非常に危険な戦略になりかねないと思われます。
ここ数年、流通や出版など様々な業界で、中間業者を省く、いわゆる「中抜き」が多く見られるようになってきています。その流れは今のところ反転する兆しがなく、多くの卸売会社や出版取次会社を苦境に追いやっています。金融業界は現在フィンテックの進攻で大きな構造転換を迫られつつありますが、ここでも中抜きの波は押し寄せつつあるのでしょうか?
初めてのブログ投稿です
何について書こうか迷いましたが、まずは金融業界でも今大きく評価が分かれている仮想通貨について、私の考えを書いてみたいと思います。
「仮想通貨はバブルなのか?」
バブルだと思っている人が大半ではないかと思うのですが、私も実際そう思っています。
問題は、いつ本格的な調整が入るかなのですが、それもさほど遠くないと個人的には考えています。
韓国や中国の当局が規制強化に動いていること、
米国でもビットコイン先物を使ったETFには当局が消極的な姿勢を示したこと、
取引手数料が急上昇していること、
マイニングにかかる電気代の問題、
・・・など理由は色々ありますが、
加えて、私は仮想通貨が誘発している狂騒劇に注目しています。
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