地方銀行の経営悪化が深刻です。
低金利が長引いて利ざやが稼げないうえ、その苦境を埋めるために力を入れていた外貨証券運用でも多くが損失を出す結果となっています。
金融庁が2018年9月に発表した金融リポートによれば、全地銀の約半数が2018年3月期までに2期以上の赤字となったとされます。その後の2018年4-9月期決算でも、上場地銀80社のうち49社において、実質業務純益が減益または赤字となりました。しかもそうした銀行の数は、年々増えている状況です。
スルガ銀行が不動産融資にからむ不正で土壇場に追い込まれていますが、背景には普通にしていては地方銀行が稼げない市場環境が存在しています。不正とまではいかなくても、切羽詰まっている地方銀行は他にも多くあると見られます。
「廃業という選択肢もある」として、中小の経営難の銀行への対応を金融庁が模索しているという1月14日付の日本経済新聞の記事は、まさに現在が非常事態に近いことを感じさせました。
そうした中、今後の万が一の銀行破綻のシナリオに備え、預金保険制度の内容を確認しておくことも無駄ではないと思われます。それについてまとめたものを、ファイナンシャル・フィールドに掲載しております。宜しければ、こちらでご確認ください。
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